日本政策金融公庫は２００８年１０月に国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行の４つの組織の統合により設立された、株式の１００％を政府が出資している政府系金融機関です。

日本政策金融公庫に統合される以前の国民生活金融公庫も中小企業金融公庫も中小企業と付き合いが深い政府系金融機関でしたが、現在はそれぞれ日本政策金融公庫の「国民生活事業」と「中小企業事業」となりました。

なお、日本政策金融公庫は、沖縄県を除く全国に展開しており、沖縄県においては沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）という政府系金融機関が対応しています。そのため、沖縄県では日本政策金融公庫の融資制度は利用できませんのでご注意ください。ただし、沖縄振興開発金融公庫でも日本政策金融公庫と同じような融資商品を扱っています。

日本政策金融公庫国民生活事業

日本政策金融公庫国民生活事業は創業間もない会社や中小企業の中でも比較的小規模の会社が主として利用する公庫です。対象となる企業の規模のイメージとしては、業種によって違いますが、年商５億円未満までの会社が該当し、取り扱う融資金額の規模も中小企業事業よりも少額になります。

国民生活事業と付き合うメリットは、まず民間の銀行よりも金利が低く、また固定金利であるということです。ここでいう「金利が低い」というのは、信用保証協会の保証が付いていない、いわゆる銀行のプロパー融資の金利よりも低いということです。信用保証協会の保証が付いた融資であれば、日本政策金融公庫の金利とほぼ同じくらいになります。

日本政策金融公庫（国民生活事業）の平成２７年１１月１３日時点の基準金利は、融資期間５年以内の商品で１．２５％～１．８５％となっています。もちろん融資商品には様々な種類のものがあり、また融資期間の長短によっても違ってきます。一般的に融資期間が長いほど金利が高くなり、担保や保証人を付けない場合も金利が高くなったりします。利率については、一定期間で更新されていますので、日本政策金融公庫のホームページを随時確認するようにしてください。

国民生活事業の利率一覧表はこちらから

日本政策金融公庫中小企業事業

日本政策金融公庫中小企業事業は、国民生活事業と比べて、対象となる企業の規模が大きくなる傾向にあります。イメージとしては年商５億円以上の企業との付き合いが多いと思われます。融資商品の利用に関しては国民生活事業も中小企業事業も同じものを取り扱っていることが多く、融資限度額に違いがあるようです（国民生活事業のほうが融資限度額が低いです）。

中小企業事業を利用するメリットは、国民生活事業と同じく、固定金利を選択できるという点と、金利が低いということがあげられます。特に中小企業事業は、優良企業に対しての金利がとても低く、銀行ではなかなか提案してもらえないような低い金利で借りることができます。また、不動産の担保評価が銀行よりも若干高い傾向にあります。

中小企業事業から融資を受けるためには、ある程度の企業規模や良好な財務内容を求められます。融資限度額が大きい分審査も厳しいので、もし中小企業事業から融資を受けることができたならば、それが１つの信用につながるともいえます。

ただ、基本的には創業者は国民生活事業との付き合いから始めるのが一般的だと思います。