事業を行っていくにあたり、差し当たって必要になるのが資金だということは想像がつくと思います。その資金は、基本的には自分で準備するものだと思います（これを「自己資金」といいます）。しかし、必要な資金を全部自分で用意するとなると、もしかしたら何年もかかってしまうかもしれません。その間に自分がやろうとしていた事業が陳腐化したり、または別の誰かが始めてしまってマーケットを独占してしまうなんてこともあるかもしれません。

このように自分で必要な資金を用意するまでに時間がかかるような場合に取り組んでみるべきものが「資金調達（資金繰り）」です。資金調達は自分以外のところから資金を引っ張ってくることをいいます。ひとくちに資金調達といいましたが、みなさんは資金調達の方法にどのようなものがあるかご存知でしょうか？次の表で、主な資金調達の方法をご紹介いたします。

上の表の中でも特に創業時や創業間もない段階の経営者（創業者）のためにある資金調達方法が、「創業融資」になります。次項で、創業融資というものがどのようなものなのかをご紹介いたします。

創業融資とは

資金調達にはさまざまな手段があることは上の表でおわかりいただいたと思います。しかし、創業者にとってはそうではありません。創業者というのは開業準備中であったり、開業間もない方がほとんどなので、まだ十分な実績がありません。このような時期では一般的に対外的な信用がまだ低いため、資金調達の選択肢は限られたものとなります。

創業者が資金調達をするうえで思いつく方法は、

親兄弟、親族、親類、友人等からの借金
銀行のローン

などではないでしょうか。親兄弟等からの借金は、人間関係ができあがっているため支援をお願いしやすいという長所がありますが、もし事業に失敗して借金を返せなくなった場合には、「金の切れ目が縁の切れ目」ではないですが、人間関係が壊れる可能性があるという短所もあります。

一方の銀行のローンですが、これはまったくといっていいほど期待できません。その理由は上でも説明したように、「創業者には信用がない」からです。銀行も商売をしている以上、お金を貸して返してもらえなければなりませんので、創業者に対する融資にはどうしても後ろ向きにならざるをえないという事情があるのです。

では、親兄弟にも銀行にも頼れないとなったら、その創業者は事業をすることはできないのでしょうか？いいえ、大丈夫です！

「安心してください、貸しますよ！」

という組織があるのです。それは「国」と「地方自治体」です。ただ、国や地方自治体が直接貸してくれるわけではありません。実際はその分身というべき組織が貸してくれるのです。それが上の表の中にある「日本政策金融公庫からの融資」と「信用保証付きの融資」なのです。この２つを総称したものこそが「創業融資」と呼ばれるものです。